[東京 30日 ロイター] - 法務省は、近年増加している難民申請について「就労目的の制度乱用」を減らすため、留学生や技能実習生を対象に、在留期間後の就労を認めず、入管施設に収容する制度の導入を含めて検討していることが分かった。

30日付の読売新聞は、難民認定制度について「法務省が来月中にも、新たな偽装(難民申請)対策を導入する」と報じた。現在は、申請6カ月後から日本での就労が許可されているが、実習生や留学生の在留資格を持つ申請者は、在留期限後に速やかに入管施設に強制収容し、就労できなくすることで申請数の急増に歯止めをかけたい考え、としている。

この報道について法務省入管局難民認定担当者は「乱用・誤用的な難民申請に対処するために、現在取っている対策の効果を検証しつつ、読売新聞で記事になっている案も含めてさらなる対策について検討している」と回答した。

ただ、導入の時期や内容の詳細は検討中、としている。

留学生・技能実習生が対象になっている理由について入管では「留学生・技能実習生からの申請が増えている。その中には就労等を意図した誤用的な申請が相当数存在する」との見解を示した。

難民問題に詳しい駒井知会弁護士はロイターに対し、「留学中の政治活動が原因で帰国が危険になったり、留学しながら本国での迫害の危険が収まるのを待っていてかなわず、難民申請を余儀なくされる人もいるなか、いたずらに就労機会を奪うことには人道上、深い危惧を覚える」と述べている。

日本では2016年に過去最多の1万0901件の難民申請があり、難民と認定されたのは28人だった。申請のうち技能実習生は1106人、留学生は1399人だった。

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