当組合は、日本繊維産業連盟が作成した「繊維産業における企業行動ガイドライン」の趣旨を理解し、同ガイドラインに沿って、製品の製造に関与する、外国人技能実習生を含む当社の労働者の人権を尊重すべく、以下の行動を実施することを宣言します。

 

• コミットメント及びステークホルダー・エンゲージメント

人権を尊重する責任が企業にあることを踏まえ、人権尊重に関する経営トップによる方針（コミットメント）を策定し、公に宣言し、経営システムに組み込みます。

また、コミットメントに基づき、当社従業員とのエンゲージメントを進めることで、人権を尊重する責任を果たす社内基盤を作っていきます。

 

• チェックリストによる人権リスクのチェック

同ガイドラインの別冊「チェック項目例とリスク発見時の対処法の例について」を活用して、当社における人権リスクをチェックしていきます。

 

• リスクの防止、軽減にむけた行動

人権リスクをチェックした結果、対応すべき課題があった場合は、人権リスクの深刻度に応じた優先順位をつけ、優先順の高いものからその防止、軽減に向け必要な行動をします。

 

• ＰＤＣＡ

人権リスクの防止、軽減に向けた行動については、その効果が有効に存続しているかを継続してモニタリングします。モニタリングの結果、新たな人権リスクがあった場合には、その防止、軽減に向け必要な対応を行います。

 

• 情報公開

当社における人権の尊重の取り組みについては、以下の当社ウェブページにて公表します。

当社ウェブページ　https://www.tokonetwork.tokyo/s

 

 

2024年1月10日.                     

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

協同組合トーコーネットワーク　

代表理事　岡　時彦