協同組合トーコーネットワーク

組合の理念と目的

協同組合だからこそ出来ることがあります。私たちトーコーネットワークは、異業種事業協同組合の特徴とスケールメリットを生かして組合員各位の経費削減・事業拡大のお手伝いをさせていただきます。組合員は相互扶助の精神に基づき共同事業を行い、経済的な地位の向上を図ることを目的としています。

協同組合トーコーネットワークは​東京都が推進する東京ブランド「&TOKYO」アクションパートナーです。

組合概要

名称:協同組合トーコーネットワーク

設立:昭和52年3月

役員:代表理事 岡時彦 ・ 理事 大木義市     松本雅之 ・    監査役 清水史子

従業員数:10名

本社所在地 : 東京都中野区中野4-3-1-304 TEL : 03-5343-7066  FAX : 03-5343-8066

佐野事業所:栃木県佐野市浅沼町109   TEL :0283-86-8329   FAX:0283-86-8328

地区 : 全国  組合員数 : 543法人(個人事業主含む)

出資金 : 10,000円 / 1組合員

許認可

経済産業省【通産省】 東産認協第1221-4号

国土交通省【運輸省】 関自貨2第814号

国土交通省【運輸賞】 建設省玉経振発第115号

農林水産省 農林水産省指令9関生第274号

 
 

組合の歴史

19773月 籐工芸協同組合設立

埼玉県浦和にて埼玉県知事の許可を得て設立。籐家具の職人さんの集まりとして、籐家具の原材料を東南アジアよりの共同仕入れや籐家具の発表展示会・即売会を主な事業としていました。その後一時の籐家具ブーム(リゾート家具ブーム)も終焉を迎え、籐家具は国内生産から、東南アジアからの完成品輸入へとシフトし籐家具職人は減少の一途を打取りました。そのとき、当時銀行の融資部に勤務していた現理事長である岡が前任の理事長より「籐職人の組合では成り立たない」「せっかくの組織を生かしたい」「立て直してもらえないだろうか?」と相談を受け、岡が理事長に就任。籐家具職人だけではなく、他の業種でも加入できる異業種組合として再出発することとしましたそこから約2年をかけて、埼玉県知事の免許から関係省庁の許可へと認可の変更を行い、同時に埼玉県から、全国組織へと組合員範囲の拡大を行いました。認可取得後には籐工芸協同組合から協同組合トーコーネットワークへと名称を変更しました。トーコーは籐工芸の名残です。

19973月 協同組合トーコーネットワークとして異業種事業協同組合に変更

協同組合としてはとても珍しい異業種全国組合として異業種の組合員様が同様にメリットの受けられる高速道路別納事業、ガソリンの共同購買事業、文具・事務機の共同購買事業をスタートしました。

19974月 高速道路別納事業開始

高速道路別納事業が順調に推移していく中で、東/中/西日本高速道路株式会社よりモニター企業に認定され、次世代の高速道路料金収受システムETCの開発に携わりました。

199912月 東/中/西日本高速道路株式会社モニター企業

ETCシステムのモニターとして日本で最初にETCカードを発行

20004月ETC別納カード発行

ETCによる高速道路通行の伝票処理システムの開発を行い、組合員企業の経費管理に役立てています。多くの組合に伝票処理システムを導入。

20012月 ETCシステム開発完了

ETCの普及率が飛脚的に高まる中、高速道路別納制度が大口多頻度割引制度に制度変更。従来の決済システム(ETCと磁気テープの併用)からETCシステムのみのシステムへ変更。新制度(大口多頻度割引制度)スタートに伴い、新制度での伝票処理事業をスタート

20023月 有料道路通行料金収納システム特許申請

特願2002-58093(P2002-58093)特許の詳細

20054月 大口多頻度割引制度スタート

大口多頻度割引事業のシステム化が完了。

予てより組合員様から要望の多かった外国人研修生事業をスタート

20061月 組合として初めての面接

ベトナム送り出し機関SULECOにて20名面接6名合格

20066月 組合初の研修生6名が入国

20113月 大震災 高速道路一部無料化

東日本大震災により高速道路が無料化 / 他組合が割引を停止する中、当組合は有料通行分への割引を継続しました。

20174月 組合設立40周年

協同組合トーコーネットワークは設立40年を迎えました。

​1年間創立40周年記念ロゴを使用しました。

20176月 カンボジアからの実習生受け入れ

​組合として初めてカンボジアからの技能実習生2名が入国しました。

20199月 介護職技能実習生入国

組合として初めての介護職技能実習生2名が入国しました。

201911月 栃木県に佐野事業所開設

令和1年11月日​ 栃木県佐野市に佐野事業所を開設しました。

各種情報・書式

​直近決算書

組合定款

ETC利用約款

利用申込書など

 
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