2017/06/07　日本経済新聞

厚生労働省は６日、ベトナムと技能実習生の受け入れ整備に関する協力覚書を交わしたと発表した。

実習生を送り出す機関、受け入れる機関双方に対する行政処分の情報などを提供しあう。送り出し機関による多額の保証金の徴収や、受け入れ機関の残業代の未払いなどが問題となっており、覚書を通じて働きやすい環境を整える。

厚労、法務、外務の３省がベトナム当局と取り交わした。日本では今秋、受け入れ機関に対する指導や監督の厳格化を盛り込んだ法律が施行予定で、覚書も発効する。ベトナムからの技能実習生は最も多く、昨年末時点で約８万８千人が滞在している。