自民党法務部会（長谷川岳部会長）は２９日夜、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理・難民認定法（入管難民法）改正案を了承した。公明党も近く了承する見通しで、政府は１１月２日に閣議決定し、国会に提出する方針だ。臨時国会での成立を目指す。

同法案は、新たな在留資格を創設し、単純労働を含む分野に外国人の受け入れを拡大することが柱だ。従来は、就労目的の在留資格を医師や弁護士ら「高度な専門人材」に限定してきたが、大きな政策転換となる。施行は来年４月１日とした。

外国人労働者の受け入れ分野は、法案成立後に法務省令で定める。分野ごとの受け入れ人数については、政府が「近く示す」（法務省幹部）としている。

新たな在留資格は「特定技能１号」「特定技能２号」の２種類。１号資格を取得するには、日常会話程度の日本語能力の試験と、就業分野の知識・技能に関する試験の両方に合格する必要がある。在留期間は最長５年で、家族の帯同は認めない。３年以上の経験がある技能実習生は「一定の能力がある」とみなされ、無試験で１号資格を取得できる。

受けれ業種は

農業　漁業　飲食料品製造業　外食　介護　ビルクリーニング　素形材産業　産業機械製造業　電気・電子情報関連産業　建設　造船・舶用工業　自動車整備　航空　宿泊

コンビニ業界については検討中となっている。

組合では新たな在留資格に関するご相談も受け付けています。